産業政策を調整

中国では12月1日から新しい「外資系企業の投資産業指導リスト」が施行され、2004年制定の「外資系企業の投資産業指導リスト」は即日廃止された。商務部の馬秀紅副部長はリストの修正をめぐって取材に応えた。

――2004年版リストを修正することになった主な背景は何か。

対外開放が拡大を続け、世界貿易機関（WTO）加盟後の過渡期が段階的に終了したのに伴い、中国政府が行ったサービス部門約70部門の開放拡大についての承諾は、まもなくすべてが履行済みになり、外資系企業への開放分野がより多くなる。世界の産業構造調整という新たな情勢に対応するとともに、中国の成長モデルの転換、産業構造の調整、革新型国家の建設、調和の取れた社会の構築といったニーズに対応するためには、外資系企業の投資をめぐる産業政策をタイミング良く調整し、最適化することが必要だ。また、科学的発展観を着実に実施し、国内の発展と対外的開放をバランスよく進め、外資系企業の投資に対する指導を強化する必要がある。このため中国政府の関連部門は、2004年制定のリストに修正を加えた。