国家発展改革委員会（発改委）の副主任は12日、第3回中米戦略経済対話のブリーフィングにおいて、「中国は当面の物価上昇問題を非常に重視しており、構造的なインフレから全体的なインフレへと発展することを防止するための必要な措置を講じなければならない」と述べた。同日、中米双方は「バランスある経済発展」をテーマにした会議で、相互の経済情勢に対する意見を交換し、米国側も中国の物価情勢に注目していることを表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

張副主任は、「中国政府はこの1、2週間のうちに何度も物価問題に関する意見を出し、問題を解決するための政策措置を講じている。発改委等の関連部門は資源性製品の価格改革をさらに推し進めていくだろう」と述べた。

国家統計局のデータによると、今年11月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比6.9％増で、月別では今年の最高値となった。

「人民網日本語版」2007年12月13日