第3回中米戦略経済対話が13日開幕した。双方は金融サービス業の開放分野をめぐり、多くの点で合意に達した。「中国証券報」が伝えた。

合意に基づき、第4回対話に先立ち、中国証券監督管理委員会（証監会）は海外資本の中国証券会社への株式参入とその中国証券市場への影響について真剣に評価し、評価に基づいて外資の中国証券会社への株式参入の持ち株比率の調整をめぐり政策的提言を行う。証監会は2008年12月31日までに、海外資本の中国銀行業参入に対する科学的研究を終了させ、政策評価を土台として、外資の持ち株比率について政策的提言を行う。

関連規定に基づき、中国側は条件を満たした外資系企業（銀行を含む）が人民元建て株式を発行することを認める。また条件を満たした上場企業が人民元建て企業債券を発行すること、条件を満たした外資系法人銀行が人民元建て金融債権を発行することも認める。

一方、米国側は中国側に金融市場を一層開放することを承諾した。米政府は米国で業務展開する中国資本銀行に内国民待遇原則を引き続き適用することを承諾するとともに、内国民待遇原則を踏まえて中国資本銀行からの申請を評価することを確認した。また中国の証券会社や証券コンサルティング機関の米国での登録や業務展開に対しても、引き続き内国民待遇原則を適用することなどを承諾した。

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）と米国証券取引委員会（SEC）は、近く交換文書に調印し、文書の内容を元に、銀監会またはSECから承認・許可を受けた金融機関の対外的業務に関する情報交換について話し合うことで合意 した。

「人民網日本語版」2007年12月17日