中国人民銀行（中央銀行）通貨政策委員会の委員を務める国民経済研究所の樊綱所長は20日、「2008年中国鉄鋼産業チェーン戦略発展・投資サミット」に出席し、「現在、中国の経済情勢は基本的に安定的な高度成長を維持しており、各種の経済指標も許容範囲に収まっている」と指摘するとともに、「来年の経済の伸びは今年を下回り、不動産市場などの調整も不可避になるだろう」と述べた。「中国証券報」が伝えた。

樊所長によると、不動産市場にはより多くの供給と調整とが必要であり、これは一種の矛盾といえる。調整により住宅面積の伸びが影響を受ける可能性があるが、中国経済の長期的発展にとってはプラスになる。樊所長は「われわれは資産バブルを断固防止しなくてはならない。一つは不動産バブルであり、もう一つは株式市場バブルだ」と述べた。

来年の世界経済について、樊所長は「楽観視はしていないが相対的に楽観的な態度」を取る。樊所長によると、米国で低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題が発生したが、世界各国の中央銀行が連携して対策を取り、積極的に関与したため、米国経済は大幅な衰退を免れ、来年の成長率は1.5％程度に収まると予測される。中国では輸出全体に占める対米輸出の割合が20％を下回るようになり、米国経済の鈍化からそれほど大きな影響を受けることはないとみられる。

「人民網日本語版」2007年12月21日