▽中国は日本の世界的生産拠点となり、日本経済の復興を推進する

ある専門家によると、日本では国内の労働力などといった生産要素コストが上昇を続けているため、日本企業は労働集約型産業を東アジア各国に移転しており、中国が移転先の一つとして重要な役割を果たしている。中国は日本の世界的生産拠点になりつつある。

富士フイルム中国投資有限公司の横田孝二総経理（社長、董事を兼任）は「今年の年末以降、富士は世界のデジタルカメラ生産拠点をすべて中国に移転する」と話す。

オムロン（中国）有限公司の山下利夫董事長（会長、総経理を兼任）によると、オムロングループの従業員は世界全体で約3万3500人に上り、中華圏は1万3千人を超えている。三洋グループの従業員は世界全体で約11万人に上り、うち約半分が中国に分布する。

推計によると、日系企業は中国に900万人を超える雇用機会を提供している。また日本の海外投資企業の現地雇用者増加率は中国での伸びが最も速い。

今年1～10月、中日貿易は増加傾向を維持し、輸出入総額は1919億ドルで前年同期比14.0％増加した。中国はすでに米国を抜き、日本の最大の貿易パートナーになった。

商務部や日本の経済産業省などの機関がこのほど共同で発表した「中日経済貿易協力の中長期発展プランの共同研究報告」によると、中国にある日系企業の経営状態は良好だ。日本側の統計では、2004年に在中国日系企業の経常利益は約5800億円（約55億5千万ドル）となっている。

商務部の陳健部長助理（部長補佐）は「中国の世界貿易機関（WTO）加盟後、市場開放が進み、旺盛な消費需要がもたらされた。ここから起こった『中国特需』効果が、日本経済の復興に重要な役割を果たしている」と話す。