▽製造業からサービス業へ、新たな投資のピークを迎える

貿易・投資の促進をはかる日本貿易振興機構（JETRO）北京代表処の柴生田敦夫首席代表は「現在、中国には6つの代表機関がある。JETROが6つの代表機関を設けている国は中国と米国だけだ」と話す。

日本の対中直接・間接投資は拡大を続けており、1980年代からこれまでに3回の投資ピークを迎えている。

日本側の統計によると、現在、日本の対中投資は3回目のピークを迎えている。今年10月末現在、対中投資プロジェクトは累計3万9千件に上り、実行ベース投資額は607億8千万ドルに達した。主な投資分野は商業、サービス業、繊維・アパレル、機械、電子、運輸機械、銀行、証券など。日本は中国にとって2番目の外資導入由来国となっている。

柴生田首席代表は「日本のアジア地域における投資の中心国は主に中国で、これは変わることがないだろう。ある調査によると、今後3年間は海外で発展しようとする日本企業は、アジア地域への投資を拡大し発展するという視点を出発点にする。あらゆる国や地域の中で、販売、生産、研究開発、地域本部や物流などの各方面にわたり、アジア地域の中国が占める割合が最も高くなる」と話す。

柴生田首席代表は日本の対中投資の将来性を楽観視し、「日本企業の非製造業分野の対中投資が今後急速に増加するだろう。たとえば省エネ、環境保護、現代型サービス業、農業、アウトソーシング、研究開発などの分野だ。日中の文化交流促進に関わるクリエイティブ産業、文化産業などへの投資も増加するだろう」と述べる。

「人民網日本語版」2007年12月21日