▽研究開発のコアを中国に移植し、一貫した経営システムを構築する

オムロン（中国）有限公司の山下利夫董事長（会長、総経理を兼任）は「1990年代のオムロンにとって、中国は輸出生産拠点だった。21世紀に入り、われわれは目標を定めた。中国に第二のオムロンを設立し、すべての業務・職能を中国で行うというものだ」と述べるとともに、「われわれは2007年6月に上海で世界2番目の研究開発センター『協創』を設立した。また『レベル調整とスピードアップ』の戦略を立て、2010年には世界全体の売上高の20％に当たる2千億円の利益達成という目標を立てている」と話す。

その他にもソニーや住友商事など多くの日本企業が中国への戦略的移転の歩みを速めている。

ソニー中国有限公司の高篠静雄董事長は「ソニーが中国で業務展開をスタートした当初は、主に生産・販売分野に力を集中し、中国を生産拠点ととらえていた。2004年には、上海にソニー工程設計集団を設立すると同時に、ソニー創造センターも設立。これはソニーの研究開発の中心部分、たとえば設計機能などを中国に『移植』したということだ。われわれは中国ですでに、製品の研究、開発、設計、生産、販売からアフターサービスに至る完全な業務運営システムを実現しており、これを『一貫した業務運営システム』と呼んでいる」と話す。