現在、中国不動産業が「曲がり角」に来ているかどうかをめぐり、熱い論争が交わされている。これについて経済学が専門の北京科技大学の趙暁教授は23日、福建省福州市で開催された「海峡両岸発展フォーラム」で、「不動産業にこれほど早く曲がり角が出現することはあり得ない。中国不動産業には今後10年から15年にわたり発展チャンスが横たわる」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

趙教授は「迅速な発展、なお大きい格差」の語で中国不動産業の発展を形容した。趙教授によると、2001年以来、不動産業の発展ペースが非常に速く、不動産業は国の重要基幹産業になったが、その発展ぶりは都市化や工業化の発展プロセスには後れを取っている。現在、住宅分野では発展計画の3分の1しか目標を達成していない。

趙教授は「都市部の一人当たり平均居住面積は過去10年で50％増加し、昨年は25平方メートルに達したが、都市部の人口は人口全体の約45％に過ぎず、この数字は先進国とは大きな隔たりがある。中国不動産業にはなお大きな発展空間があるといえる」と指摘した。

深センなどの都市では最近、「不動産価格が低下し、価値はあっても市場がない」という現象が起きている。また万科企業などの不動産会社が価格を引き下げて不動産を投げ売りしており、こうしたことを受けて、一部の専門家や業界関係者は中国不動産業が曲がり角にさしかかったとの見方を示した。趙教授は「中国不動産業にこれほど早く曲がり角が出現することはあり得ない。曲がり角が現れたとしても一過性のものに過ぎない。中国不動産業の需給ニーズが拡大を続けているからだ」と述べた。

趙教授は「すべての不動産会社が良好な発展チャンスをつかんでいるわけではない」と指摘し、「不動産業の資本のハードルがますます高くなり、政府はハミガキ粉を絞り出して少しずつ塗布するように少しずつ土地を供給しており、強大な資本力を備えた不動産企業でなければ土地を手に入れることは難しくなった」と述べた。趙教授によると、青島市で最近いくつかの土地が競売にかけられたが、地元のデベロッパーは落札できず、すべて地元外の有力デベロッパーに「さらわれた」。不動産資源が優勢な企業にますます多く集中するようになり、将来的にデベロッパーの7割が市場から撤退することが予想される。

「人民網日本語版」2007年12月24日