2007年の中国経済十大ニュースが27日、北京で発表された。「経済参考報」と完美（中国）日用品有限公司を中心に、首都圏の新聞社16社の編集長、副編集長および国内の経済学者らの協力を得て選出したもの。

選ばれた十大ニュースは次の通り。

（１）3月16日、第10回全国人民代表大会（全人代）第5回会議で「中華人民共和国物権法」が可決された。

（２）全人代常務委員会で6月29日に「中華人民共和国労働契約法」が、8月30日に「中華人民共和国就業促進法」が可決された。

（３）国は国民生活に直結する問題の解決に向けてさまざまな重要措置を打ち出した。7月10日には国務院が「都市部住民の基本医療保険モデル事業の展開に関する指導意見」を発表。翌11日に出した通知では、条件を満たした農村の貧困人口をすべて農村最低生活保障の対象に組み込むよう求めた。8月13日に発表した「国務院の都市部低所得世帯の住宅問題解決に関する若干の意見」では、区を擁するすべての都市に対し、規定を満たした都市部低所得世帯が年内に基本的な最低生活保障を受けられるようにすることを求めた。

（４）9月29日、中国投資有限責任公司が設立された。

（５）10月15～21日に開催された中国共産党第17回全国代表大会で、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的建設という目標の実現が新たな要求として確定された。また国内総生産（GDP）の一人当たり平均額を2020年は2000年の4倍に引き上げることが提起された。

（６）上海証券取引所の総合指数が年初の3千ポイント未満から一気に上昇し、10月16日には6124ポイントの最高値を記録したが、その後一気に下落し、激しい振幅をみせた。

（７）10月24日、月探査衛星「嫦娥1号」の打ち上げが成功した。

（８）11月23日、国務院は通知を出し、省エネ・汚染物質排出削減を政府指導幹部の総合的政績査定および企業責任者の業績査定における重要項目とすることを定め、厳格な問責制度と「一票否決」制度（省エネ・汚染物質排出削減で成果を上げられなければ、他項目がどれほど優れていても評価されないという制度）を実施した。

（９）12月初頭に開催された中央経済作業会議では、マクロ調整の主要任務として「二つの防止」（経済過熱とインフレの防止）を打ち出し、通貨政策の引き締めをはかった。

（１０）12月16日、国務院は修正を経た「全国年節及記念日放暇弁法」を新たに公布し、伝統的な祭日である清明節、端午節、中秋節を法定休日とした。

「人民網日本語版」2007年12月29日