あるデータによると、1978年に国家統計局が分類した16大業界のうち、所得が最も多かったのは「電力・ガス・水道の生産・供給業界」、最も少なかったのは「社会サービス業界」で、一人当たり平均所得の格差はわずか2.17倍だった。06年の所得最多は「情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエア業界」、最少は「農業」で、格差は4.69倍に拡大した。格差が最も大きかった省ではほぼ6倍に達した。

こうしたデータを分析すると、1993年を境に各業界の所得分配が明らかに変化したことがわかる。

1978～92年の各業界の所得分配の主な特徴としては（１）十数業界の平均実質所得は一貫して山が一つの「単峰型」を示し、二極分化することはなかった（２）1980年代前半には所得が一定のレベルに集中するようになり、業界間の所得格差がある程度縮小した――の2点が挙げられる。

中国人民大学経済学院の顧厳博士は、こうした特徴がみられた主な原因を次のように分析する。当時は中国の改革の重点が都市部に向かい、全面的な改革の段階に突入しつつあった時期で、各業界の積極性がより一層発揮され、実質所得が急速に伸びたため、業界間の所得格差がある程度縮小した。

「人民網日本語版」2008年1月9日