ポイント6：単位GDPエネルギー消費の下降速度が初めての年度目標達成へ

2008年は「第11次5カ年計画（2006年～1010年）」期の、エネルギー削減や汚染物質排出抑制に関する制限目標の肝心な１年である。政府は、エネルギー削減や汚染物質排出抑制を科学的発展を促進する重要な作業とし、政府主導で企業を主体としながら、社会全体が共同で推進していく構図を早急に作らなければならないと提起している。

そのため国は、政策や法規の健全化を図り、インセンティブや管理メカニズム、エネルギー削減や汚染物質排出抑制を促し、エネルギー削減や汚染物質排出抑制にとってプラスなる価格、財政、徴税、金融などの面でのインセンティブ政策を実施し、早期にエネルギー削減や汚染物質排出抑制関連の市場参入基準、強制的なエネルギー効率指標、環境保護関連基準の早期制定や実施に一層力を入れると見られる。

また政府は、企業が社会責任を一層重視し、重点業種や重点分野のエネルギー削減や汚染物質排出抑制を重点に取り組むことを要求している。そして先進的で実用的な技術の普及を加速させ、エネルギー多消費、高汚染物質排出業種の過度の伸びを効率的に押さえ、立ち後れた生産能力を淘汰する。

政府はさらに、各クラスの人民政府が作業の責任制を実施し、エネルギー削減や汚染物質排出削減目標の達成状況を、経済発展における貢献度を測る重要基準にするよう要求している。そして3年にわたるエネルギー削減や汚染物質排出抑制関連施設への投資の効果が2008年に一層現われるため、2008年の単位GDPエネルギー消費の下降速度は初めて4.4%以上という年度目標をクリアすることになるだろう。しかし、化学的酸素要求量と二酸化硫黄の削減速度の目標達成はなお困難だと見られている。