所管部門は国内先物会社への外資系企業の資本参加の認可をすでに一時停止しており、再開時期については新たな弁法（規則）の公布を待たなければならない。「証券時報」が伝えた。

昨年、JPモルガンが中山期貨への資本参加を証券監督管理委員会に認可され、国内3社目の合弁先物会社となって以降は、多くの先物会社で外資導入活動が実質的な進展を得ず、停滞に近い状況にある。

ある先物会社の担当者は「外資導入活動は現在も続けられ、申請作業も以前の規定に基づき行われている。新たな弁法の公布を待って調整を行えばそれで良いことだ。認可の停止は一時的なものだろう。これは合弁証券会社に関する証券監督管理委員会による審査の再開という点からも推察でき、開放が大きな流れであることに違いはない」と語る。

市場関係者は、先物会社の外資導入が停滞しているもう1つの原因として、先物各社が中国金融先物取引所（中金所）の会員資格の申請を急いでいることを挙げ、外資導入と会員資格の申請を同時に行った場合「事情はかなり複雑化する」と指摘する。

先物会社の関係者は、外資導入には証券監督管理委員会や商務部など多部門の認可が必要なため、中金所の会員資格の早期取得に向けて多くの企業は2つのステップを踏み、現有の中国資本を増資した後に、外資の増資または資本参加の問題を検討していると指摘する。

国内初の合弁先物会社である銀河期貨もこの手法を選択した。銀河期貨は中金所の会員資格を早く取得するため、大株主である銀河証券からの増資を行ったが、外資系株主のオランダ銀行からの同時増資は行わなかったという。

「人民網日本語版」2008年1月9日