1979年から1982年にかけて、業界別の平均所得ランキングでは「電力・ガス・水道の生産・供給業界」「地質探査業界・土木管理業界」「建築業界」の三大業界が常に1～3位を占め、所得増加率でもトップに並んだ。

1980年代中期以降、これら三大業界の所得増加率が相対的に低下し、それまで低い所得レベルだった「不動産業界」「社会サービス業界」「衛生・スポーツ・社会福祉業界」「教育・文化・芸術・ラジオ・映画・テレビ業界」などの各業界で所得レベルが急速に上昇した。

三大業界の所得増加率は12～13％に上るが、現在の増加率ランキングでは「電力・ガス・水道の生産・供給業界」が下から6番目、「地質探査業界・土木管理業界」が下から3番目、「建築業界」が下から2番目という低いランキングだ。1979年の増加率ランキングで最下位だった「社会サービス業界」は、現在では名目所得が増加率16％を達成して3位となり、下から4番目だった「衛生・スポーツ・社会福祉業界」は同増加率24％で1位に、下から3番目だった「教育・文化・芸術・ラジオ・映画・テレビ業界」は同増加率15％で2位に躍進した。

こうした傾向は1990年代後半まで続き、1997年以降は業界間の所得格差が拡大し始めた。

「人民網日本語版」2008年1月9日