中国人民大学の顧厳博士によると、各業界の発展状況からみて、「金融保険業界」「不動産業界」「科学研究・総合技術サービス業界」などの新興業界の所得レベルが急激に上昇しており、1990年代初期には業界間の所得格差を縮小する作用を果たした。

しかしこれらの業界の所得は、各業界中のトップレベルになっても引き続き急増を続け、1990年代中期以降にはかえって収入格差を拡大する主な動力源となった。「電力・ガス・水道の生産・供給業界」の所得の伸びの上昇も格差を拡大させている。

顧博士によると、2002年以降、業界間の所得分配に二極分化の傾向が現れたことが注目される。02年以来、所得ランキングの1位を占める「情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエア業界」の年平均所得増加率は12％、2位の「金融業界」は20％、3位の「科学研究・技術サービス・地質探査業界」は15％、4位の「電力・ガス・水道の生産・供給業界」は16％となっており、1位を除く3業界はいずれも平均レベルを上回る高い増加率を達成した。

所得レベルの最下位は「農林牧漁業界」で、年平均所得増加率はわずか9％だった。下から2番目は「ホテル・外食産業界」、3番目は「建築業界」で、いずれも年平均所得増加率は12％に届かなかった。

「人民網日本語版」2008年1月9日