中国人民大学人材管理学部の文躍然・主任は5日、北京市の同大学で開かれた「中国人材管理新年報告会」に出席し、中国経済のさらなる発展のためには、賃金経費を節約する現在の経済システムを転換し、高い賃金を支払うことのできる経済システムを建設することが必要だとの見方を示した。

文主任によると、中国では賃金の増加率が非常に低いレベルにとどまっているという。労働者に支払われる賃金のGDPに占める割合は1990年から2005年までに53.4％から41.2％に下がった。この下降傾向に根本的な転換の兆しはない。

利潤が賃金を侵食するこの現状の背景は、現代の産業構造が生産手段と労働力のバランスを欠いていることだ。労働集約型産業において労働力の供給が需要を上回り、さらに労働組合が未熟であることが、労働者と資本家の対等な交渉を阻む根本的な原因となっている。文主任によると、賃金総額は2020年までに3～4倍に、一人あたりの平均賃金は2.4～3.2倍に増加する余地があるという。

「人民網日本語版」2008年1月8日