台湾工業総会はこのほど調査報告書「2007年度台湾企業投資情勢」を発表した。それによると、大陸部の投資環境の変化に直面して、台湾企業の59％が「現在の投資規模を維持する」意向を示し、約30％が「引き続き投資を増やす」としており、今後の対大陸部投資への信頼感がうかがえる。

報道によると、2008年に入り大陸部ではさまざまな新政策が施行され始め、新しい「企業所得税法」や「労働契約法」も施行された。今回の調査では、台湾企業の大陸部市場開拓に関する考え方や投資・経営・管理の問題を理解することに重点が置かれた。

調査によると、台湾域内での投資に逆戻りしようとする台湾企業の割合は低い。台湾工業総会は、政治的な混乱に加えて両岸の発展にマイナスとなる諸政策の存在が主な原因だと分析する。

「人民網日本語版」2008年1月9日