都市部で所得大幅増

大まかな統計では、2007年の都市部住民の一人当たり平均可処分所得は1万7699元で、過去5年間の年平均増加率は9.7％に達した。農村部住民は5624元で増加率は7.5％だった。世帯資産が全体的に増加し、都市部住民の貯蓄残高は2兆3千億元に達して、02年比9640億元増加した。消費構造もグレードアップし、住宅、自動車、旅行、保健などが新たな消費の中心になった。人々が受けられる公共サービスも目立って増加し、珠江デルタ地域は全国に先駆けて寛裕型小康社会(いくらかゆとりのある社会)を実現したといえる。

重工業が発展を牽引

ここ5年間で同省の産業構造調整が重大な進展を遂げ、産業の配置・構造の合理化が進み、現代型産業システムのひな形が完成し、産業が目立ってハイレベル化するとともに適度な重工業化を果たした。ハイテク製品の生産額は2002年の4700億元から07年は1兆8700億元に増加し、軽工業と重工業との生産額比率は39対61になった。広州汽車をはじめとする珠江デルタ地域の自動車産業群が基本的に形成され、大型石油化学産業や臨海石油化学基地の建設が着実に進展し、乗用車、製油、エチレンなどの生産能力は全国トップレベルに躍進し、船舶、エネルギー設備、デジタル工作機械などの主要設備製造業が新たな発展を遂げた。

中山大学の王クン教授（経済学）によると、ここ5年間の広東省の発展は主に▽国外向けの加工貿易と外資が関連する製造業がここ5年間で急速に伸びたこと▽重化学工業や関連企業が経済発展の重要な牽引役になったこと――の2点による。エネルギー、石油化学、鉄鋼、自動車機械などといった重化学工業は、産業周期が一般的に約25年と長い。現在、広東省では重化学工業の配置が完成しており、重化学工業が第11次五カ年計画（2006～2010年）期間の急速な発展を導く重要な推進力となることが予想される。

「人民網日本語版」2008年1月22日