国家環境保護総局の潘岳副局長は13日、「07年7月に環境保護総局・人民銀行・中国銀行業監督管理委員会が『環境保護政策・法規を実行して貸付リスクを回避することに関する意見』を共同公布して以降、江蘇省・浙江省・河南省・黒竜江省・陜西省・山西省・青海省・深セン市・寧波市・瀋陽市・西安市など20数省・市の環境保護当局と所在地の金融監督機関が『エコ貸付』の実施案と具体的な細則を共同で打ち出した。国家環境保護総局は中国人民銀行征信管理局に3万件余りの企業の環境違法情報を提供し、商業銀行はこれに基づき貸付の停止または制限を行ってきた」と発表した。

潘副局長は「『エコ貸付』政策は導入後半年余りで局部的・段階的な成果を上げたが、所期目標にはなお少なからぬ隔たりがある。主要原因は、今なお一部の省と金融機関が実質的な『エコ貸付』政策を実施しておらず、実施したとしても、表面的な段階に留まっていることだ。これは『エコ貸付』が始まったばかりに過ぎないからではあるが、認識・基礎・情報など多重の制約も抱えている。さらに別の面では、高汚染・高エネルギー消費産業が一部の地方で政策的に保護され、多額の利益を上げられることにより、貸付規模の大幅な削減が難しくなっていることがある」と指摘した。

潘副局長は「エコ貸付」の推進を阻む要因として、体制的な原因以外に、次の4つの技術的な難題を挙げた。

（１）中小規模の汚染企業の相当数は、金融機関ではなく、民間の融資や自己調達に頼っている。

（２）情報共有のシステムと有効性の改善・向上が必要。

（３）「エコ貸付」の基準の多くは総合的・原則的なもので、具体的な指導目録・環境リスク評価基準を欠く。

（４）「エコ貸付」の推進はバックアップ体制や、環境保護で成果を上げている企業への奨励的な経済支援策を欠き、銀行業を環境保護プロジェクトへ効果的に引き込むことができない。

「人民網日本語版」2008年2月14日