雨雪・結氷による災害によって、1月の消費者物価指数（CPI）上昇幅は0.4ポイント以上高くなると推測され、経済・マクロ調整政策に対して多重の影響がもたらされる模様だ。「中国証券報」が伝えた。

災害によるマクロ政策への影響は、主に次の２つ。

(1) 災害によってインフレへの脅威が高まると同時に、経済過熱も下がる結果となり、2月の利上げ圧力が緩和される。また、春節連休や災害はともに短期的なかく乱要素となり、中・米両国の利率格差がすでに逆転した状況で、中国人民銀行（中央銀行）が利上げ実施する際にそれを考量にいれなければならない。もちろん、災害復興が3月と4月に大いに進み、投資増加スピードが噴き出すように反発、インフレ率が上昇し、経済過熱リスクが再び現れる可能性もある。そうなった場合は、中央銀行が利上げを断行することも十分考えられる。

(2) 災害は今年のCPI上昇幅を引き上げる可能性が高く、中央銀行によるインフレ抑制に対する目標も上方修正されるかもしれない。雨雪・結氷災害は過ぎ去っても、生産・供給の遅れや投資ニーズの高まりなど、災害による「後遺症」は続くと見られる。それにより、通年のインフレ情勢に影響が及びうる。このような情況から、今年のインフレ抑制の目標値が5%に上方修正される可能性があり、これにより各種価格改革にゆとりが生まれ、CPI上昇幅の「上限オーバー」対応政策が次々と発表されるという事態を免れうる。

「人民網日本語版」2008年2月14日