長年にわたる経済の高度成長に伴い、多くの中国企業が一定の規模に達し、資金力も豊富になってきた。スタンダード&プアーズが中国の規模上位200社を対象に行った2005年の状況調査によると、約41％が巨額の現金資金をもてあましており、こうした使い道を探している資金が合併買収（M&A）ブームを引き起こすことが予想される。

商務部国際貿易経済合作研究院の馮赫研究員によると、これまでに中国企業が行った国際M&Aの多くは、1980年中・後期に日本が立て続けに行った国際M&Aと比べると、貿易状況や通貨上昇といったマクロ経済的要因にある程度似たところはあるものの、両者の違いは明らかで、企業が直面する世界経済情勢にも違いがあり、中国企業はより過酷な競争にさらされているといえる。

馮研究員は「中国企業は他国のやり方を無計画に模倣するのではなく、過去の事例や経験の中からM&Aの基本原則と方法とを模索し、自らのM&Aの実践と有機的に統合して、不必要な財政コストおよび人的コストをできる限り削減するべき」との見方を示す。

「人民網日本語版」2008年2月19日