中国人民銀行（中央銀行）の易鋼副行長（副総裁）は24日、インフレ防止が今年もマクロ調整の主要任務であるとの見方を示した。易副行長によると、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題の影響のさらなる拡大や大雪・大雨被害に直面して、今後も穏やかな財政政策と通貨引き締め政策を継続していく必要がある。同行は通貨引き締め政策を実施し、経済の順調かつ急速な発展を促進し、総合的な手段を採用してインフレが受け入れ可能な範囲にとどまるよう調整していく方針だ。「中国証券報」が伝えた。

易副行長は今後の取り組みとして次の点を挙げた。通貨供給量の伸びを詳細にモニタリングし、各種の通貨政策ツールを総合的に運用して、資金貸付の急速な伸びを抑制する。引き続き、公開の市場操作や預金準備率の引き上げを通じて、資金の流動性に対するリスクヘッジを強化する。窓口でのアドバイスや道義的な説得を通じて、商業銀行が資金貸付を合理的に抑制するよう指導する。資金貸付による農民支援を強化し、災害後の生産回復や春の耕作期に向けた準備をめぐる各種の金融サービスを進める。易副行長は「経済規模が拡大することを前提として、2008年には広義マネーサプライ（M2）増加率が16％前後となり、銀行の資金貸付増加率は07年を上回り、国内総生産（GDP）成長率は10％前後に達する見込み」と話す。

「人民網日本語版」2008年2月25日