国家環境保護総局の潘岳副局長は25日、1年の試験期間を経て「上場企業の環境保護監督・管理強化に関する指導意見書」を発表した。エコ証券に関するこの意見書は上場企業の環境保護に対する調査制度と環境情報の公開制度を柱とし、高エネルギー消費・高汚染業界の過度な成長を抑え、資本のリスクを回避するとともに、上場企業の持続的な環境改善を促す。国家環境保護総局の公式ウェブサイトが伝えた。

潘岳副局長は「エコ証券はエコクレジット、エコ保険に続く、第3の環境経済政策だ。今回発表された意見書は完全な意味でのエコ証券ではないが、核心部分では重要な進展が見られる」と話す。

同意見書では、火力発電、鉄鋼、セメント、アルミニウムの業界のほか、高エネルギー消費・高汚染業界の企業が初めて上場申請または再融資を受ける場合、環境保護総局の規定に基づいて環境保護面の調査を実施することを要求した。

「人民網日本語版」2008年2月25日