「中国経済時報」がこのほど、韓国系企業の集団撤退や香港・台湾系企業の珠江デルタ地域からの撤退を報じた。外資系企業の中国市場からの撤退がこのごろ相次いで報道されたことを受け、一部の外資系企業は中国への投資の展望について様々な懸念を抱くようになった。だが実際には、一部企業の撤退は中国の外資勢力図における局部的な、あるいは一時的な異動に過ぎず、ここからうかがえるのは、中国の外資導入の質が向上を続けている現状や海外資本が中国で迅速に最適化を達成できるとの楽観的な見通しだ。

ある資料によると、2007年には広東省で外資系企業244社が撤退した。同時期に行われた調査によると、現在珠江デルタ地域にある香港・台湾系企業8万社のうち、37.3％が移転を計画中であり、北部でも韓国系企業103社が格別の理由もなく山東省から撤退した。こうした外資系企業の新たな動きは、政府や人々の関心を集めている。

資本の本質的な性質は「利益の追求」にある。かつて海外資本が中国に押し寄せたのは、中国のコスト的優位を利用して利益を得ようとしたためで、中国市場のコスト状況に変化が生じ、外資系企業の利益がむしばまれるようになっている現在、撤退は外資系企業の検討せざるを得ない選択肢なのだ。