手続き経ない撤退が増加

ここ数年来、中国に投資していた韓国企業の一部が、債務を清算せず、破産手続きも申請せず、通常の手続きを経ないで密かに中国市場から撤退し、後には工場や生産設備、未払いの給与問題などが残されるというケースが相次いでいる。週刊誌「瞭望」はこのほど、韓国企業が多く集まる山東省の青島市や煙台市などで、韓国企業の具体的な撤退状況を取材した。

実際には、山東省やその他の一部地域では以前から韓国企業の「夜逃げ」現象があり、最近その件数が増加しているに過ぎない。取材を受けた韓国中小企業振興公団青島代表処の下部団体・中小企業サービスセンターの李炳直課長の説明によると、青島市で2000～07年に手続きを踏まないで撤退した韓国企業は206社あり、毎年平均25社が撤退していることになる。07年は特に多く、約80社が撤退した。山東省の対外経済貿易部門が提供したデータもほぼ同様で、同市では03年以来206社が手続きを経ずに撤退し、煙台市では07年に3社が撤退したとしている。ただここ数年の総合的なデータはまだまとめられていないという。

業界では、韓国企業の撤退は主に中国のここ数年の経済政策調整の影響によるものとみており、関税をめぐる調整、従業員の労働条件の改善、給与引き上げなどが、中小規模韓国企業の経営コストを引き上げたとする。こうして税負担や銀行への借金返済、従業員の給与支払いの義務などから故意に逃れようとする韓国企業は、手続きを踏まない撤退という道を選ぶことになる。