中韓連携で対応

通常の手続きを踏まない違法な企業撤退事件を起こさせないため、現在、中国・韓国双方の関連部門が対応措置を取り始めている。

大韓貿易投資振興公社韓国貿易館（青島）の黄在元副館長の説明によると、韓国駐青島領事館の主導により、領事館、大韓貿易投資振興公社、中小企業支援センターの責任者などで構成された企業清算支援機関が設立されている。これは中国国内で韓国企業の清算を目的として設立された初めての機関であり、また韓国が投資先の国・地域で初めて設立した清算機関だ。黄副館長は「この機関は青島市にある韓国企業を調査するだけでなく、山東省の各地や河南省などにある韓国企業もカバーしている。青島市に設立したのは、同市の韓国企業数が多いからだ。中国で罪を犯し、責任逃れのために帰国しようとする韓国企業に焦点を当て、そのマイナス影響がきちんとした経営を行っている他の企業に及ぶのを防ぐ。韓国政府は現在、故意に違法な撤退をはかる企業を司直の手に引き渡す処理プランを検討中だ」と説明する。

中国側の対応では、青島市が現在ネットワーク上の清算センター設立に向けて準備を進めており、在中韓国企業がより簡便かつ迅速に撤退手続きを進められるよう支援する。青島市城陽区では、現地の労働社会保障部門が緊急対応マニュアルを作成し、事後処理が適切に行われるようにしている。違法撤退事件が発生したある地区の現場責任者の説明によると、違法撤退した韓国企業が残した債務問題の解決では、従業員の給与を先決問題とし、以下、銀行への借金返済、加工費用の清算、工場賃貸料の返済の順で進めていく。まず重要度の高い給与問題を解決し、社会の安定をはかることが必要だという。