ホーム>>経済>>視点
相次ぐ韓国企業の中国からの撤退
発信時間: 2008-03-19 | チャイナネット

外資導入の質重視へ

ある法律関係者は、中国の産業構造の改善に伴い、中国の発展に適合しない一部の韓国企業がよりふさわしい国・地域に移転するのは通常の経済活動だといえる。カギは整った外資系企業の清算メカニズム・制度を構築し、韓国企業に合法的な撤退の道を開くことだ。外資系企業の合法的な撤退プロセスとは、企業に債務を清算できる十分な資産がある場合は、裁判所に破産を申請する。資産が足りない場合は、所在地の対外経済貿易部門に清算を申請し、承認を受けた後、清算手続きに入る。企業と労働者との間に労働争議が発生している場合は、特別手続きに入り、必要であれば税務部門などが介入する。韓国企業が合法的な撤退を望む場合、まず株式を譲渡する必要があり、持ち株を中国企業に譲渡して経営を続けさせることができる。こうすれば資金圧力が緩和できるだけでなく、合法的な撤退という目的が果たされ、他の在中韓国企業に信用問題でマイナス影響を与えることはなくなる。この他のケースでは合法的な清算を進める。

ある経済貿易関係者によると、韓国企業を含む外資系企業の違法撤退を根絶するには、これまで一部地域で行われてきた業績向上のためだけの無計画な外資導入をやめさせなければならない。量を重視した外資導入を質を重視した外資導入に改める必要がある。外資による投資プロジェクトの実行可能性調査(FS)を行い、参入のハードルを高くし、今後の発展が期待できるプロジェクトを重点的に導入していく。現在、多くの先進国・地域で企業の信用記録システムが構築されており、企業招致の過程で関連機関に委託して海外企業の信用状況を調査することが可能だ。資金についても審査する必要があり、資金の出所を審査するだけでなく、登録資本が着実に利用できるよう確保することが必要だ。多面的な対策を取ることにより、外資系企業の違法な徹底を根本的に防止することが可能になる。

「人民網日本語版」2008年3月18日

     1   2   3  


  関連記事
  同コラムの最新記事

· 企業の社会責任について 蒙牛董事長が米国で講演

· 上海など7都市で住宅購入意欲が低下

· 07年予算執行状況と08年予算案に関する報告

· 米ドルが年末に回復の可能性 中央銀行レポート

· 国民経済・社会発展計画に関する報告