今回のアンケート調査によると、今後3ヶ月間に住宅購入の予定があるとした人の割合は今年第1四半期は14.6％で、前期を1.3ポイント、前年同期を1.9ポイント下回り、調査開始以来最低の水準だった。北京・上海などの大都市7カ所では、購入予定者が軒並み減少した。

中央銀行のアナリストによると、2008年に新しい住宅ローン政策が施行されること、さらに通貨引き締め政策と後続の政策が打ち出される見込みであることから、人々は住宅購入に慎重な態度を取るようになり、不動産市場全体に様子見のムードが広がったという。

「人民網日本語版」2008年3月21日