「中国日企（日本企業）」誌と北京益派世研諮詢有限公司が共同で実施した「2007年日本企業イメージ調査研究報告」によると、ネガティブな事件が消費者による日本企業の評価に影響を与える重要な要素だと指摘している。

中国の日本企業ではここ数年、一部製品で次々と品質の問題が起こっている。例えば2006年のソニーのノート型PCバッテリーの爆発事件や2006年のトヨタ・鋭志（REIZ）のオイル漏れ事件、2005年のホンダの事故車の事件といったネガティブな事件が、中国の消費者の間で日本の製品に対する信頼の危機を生んだ。

調査によると、アンケートで取り上げた中国の日本企業におけるネガティブな事件について「知らない」と答えたのはわずか12.3％で、多くの消費者が日本企業のネガティブな事件をよく知っていることを表している。

梁総監は、次々と起こる危険な事件によって日本企業のブランドイメージが一定の損害を受けており、これを受けて消費者からの尊敬の程度も自然と低くなっていると見ている。

また、中国での日本企業の社会貢献の知名度は低く、企業のイメージと知名度にも影響を与えている。

報告によると、15件の代表的な社会貢献活動のうち、30.3％の回答者が日本企業の社会貢献活動について何も知らないと答えていることが明らかになった。

「松下が北京2008年オリンピックを賛助している」のを知っていると答えた回答が最高で、全体の36.5％を占めている。続いて世界囲碁選手権・富士通杯が知名度ランキングの2位で33％、「UFJ国際財団育英奨学金制度」の知名度が最低でわずか2％。

ここから、ブランド構築や企業イメージ面での日本企業の広告・宣伝活動が優れた伝播効果を挙げていないことは明らかである。

報告では、中国の日本企業の社会貢献活動の知名度と比べて、中国の日本企業のネガティブな事件に対する大衆の理解の方が非常に大きいとしている。これは事件の発生した企業自身のイメージだけでなく、中国の日本企業全体のイメージにも大きく影響を与えている。

「人民網日本語版」より2008年4月2日