多くの外資企業の進出と中国現地企業の実力の向上にともない、中国市場の競争も日々激しくなっている。企業は技術面での優位性を持つだけで、消費者から十分な信頼を得ることがなければ、長期的な発展は難しい。

ここで軽視することができないのは、欧米企業や中国の現地企業と比べて、日本企業のネガティブな事件は消費者に影響を与えやすい点だ。

報告によると、中国で日本の有名企業の尊敬度が高くないのは敏感な中日関係とも関連している。

調査によると、調査対象のうち日本が「好き」か「どちらかというと好き」だと答えたのはわずか19.2％だった。

「調査対象は日系の製品自身に対しては肯定的な態度だが、社会貢献や環境保護といった企業の外部との交流についてはいずれも低い評価となっている」と梁総監は述べている。

企業のイメージをどのように向上するかについて梁総監は次のように述べている。日本企業は市場調査の手段を頼りに、広告効果やマーケティング効果、特殊な事件などをリアルタイムにモニタリングして、様々な事件が消費者に与える影響を速やかに最大限の範囲について理解し、ネガティブな事件の効果を評価、予測して、企業の戦略決定と実施方案制定の際の参考データとすべきだ。

ますます多くの日本企業が大規模な広告宣伝や積極的な渉外活動、多種多様な社会公益活動を通じて企業のイメージを向上させようとしている。

「どのようにして中国でよい企業イメージを獲得し、中国民衆の信頼を勝ち取るかが、中国の日本企業が直面しなければならない重要な課題になっている」と梁総監は述べている。

「人民網日本語版」より2008年4月2