92～96年の第二期

第二期（1992～1996年）には一般労働者の給与が再び急成長周期に入り、100～200元レベルから600～1千元のレベルに上昇して、改革開放以来の30年間で給与の伸びが最も急速な時期になった。農村や農業の余剰労働力の移転ペースが加速し、十分な就業機会と高度成長とが両立した。給与所得が伸びると同時に、余剰労働力の都市や工業への移転も急速に進んだ。都市部では1980年代から徐々に雇用が増え、この時期も十分な雇用を維持した。

1997年に東南アジアで金融危機が発生すると、経済成長は大幅に停滞し、都市部の国有系企業や集団所有制企業では数千万人がレイオフやリストラの対象となった。給与の伸びは停滞期に入り、労働力の移転も急増から微増に変わり、農業労働力が労働力全体に占める割合が5年間にわたり50％前後で推移した。経済は1979年の改革開放以来初めて持続的なデフレを経験し、消費者物価指数（CPI）変化率がゼロまで低下した。