（「中国経済周刊」より）

中国では長い間、乗用車は基本的に、政府と国有・集体企業（集団所有制企業）の「公共財産」であった。「自家用車の購入」が本当に始まったのは1994年だった。中国政府は同年、「自動車工業産業政策」を制定、「個人による自動車購入」という考え方が初めて明確に示され、奨励されることになった。2000年に発表された「国民経済・社会発展の第10次五カ年計画制定に関する中国共産党中央の提案」では、国民による乗用車の購入を奨励し、公共交通事業を大々的に発展させる方針が打ち出された。自動車の購入と家庭での乗用車所有に関する事項が国家発展計画に組み入れられたのはこれが初めてだった。2000年の全国自動車生産台数は200万台、うち乗用車の生産台数は60万台。乗用車60万台のうち、個人購入の割合は30％にも満たなかったが、マイカー購入が中国国民のひとつの夢となった。

自家用車の登場により、乗用車産業の発展が根本的に飛躍、一部の新生国内メーカーが続々と乗用車製造業に参入、市場競争は徐々に激しさを増した。実用性、個性化、経済性に対する自家用車購入者ニーズの高まりに対応するため、乗用車モデルのブランド種類は急速に豊かになり、エコノミー型乗用車がだんだんと市場の主流になった。セイル、シャレード2000、カモシカ、世紀の星、中華、北斗星など各ブランド車がごく短期間のうちに、自家用車市場に大挙して出回った。消費者の争奪戦を背景として、自動車市場は売り手市場から買い手市場に転換、それまで生産台数や販売ルートに関する悩みなど皆無だった自動車メーカー各社は、市場競争で辛酸をなめることになり、価格値下げ、アップグレード、モデル改良が自動車市場における持続的な焦点となった。

2001年12月1日の中国WTO加盟は、自動車業界に深遠な影響を及ぼした。WTO加盟時合意により、輸入関税を段階的に引き下げ、最終的には海外と統一するための年度別計画が明確に定められ、海外自動車メーカーが中国市場に参入する際の最終関門と障壁が取り除かれた。

海外有名メーカー各社は軒並み、その後の数年間で、中国で合弁工場を設立、市場に大挙して押し寄せた。国産車モデルの種類はかつてないほど豊かになり、ピーク時には１週間で3、4種の新車が発売されるという現象が見られた。関税引き下げに伴い輸入車の価格が大幅に値下ったことにより、国産車の価格も下落が必至の状況となった。中国乗用車のローエンド市場がこの時点で誕生した。2005年に初めて国内十大乗用車メーカーに名を連ねた奇瑞汽車（チェリー自動車）の同年の販売台数は前年比118％増の18万9000台、唯一、販売台数が倍増以上となった。十大メーカー中唯一の民営企業・吉利汽車の2005年販売台数は同比49％増の14万9000台。

中国乗用車工業はWTO加盟後、追越し車線に入り、年ごとに新しい段階に足を踏み入れた。2001年の国産乗用車生産台数はそれぞれ、70万3500台と61万台100台。2007年の国産乗用車販売台数は472万6600台に達した。同年の中国自主ブランド乗用車販売台数は124万2200台と、乗用車販売台数全体の26％を占めた。

「人民網日本語版」2008年5月13日