地震災害後の再建ニーズが基本原材料やエネルギー価格に極めて大きい影響を及ぼしうると心配する投資家もいる。これは、日本の1995年阪神大震災後には起こり得ない問題だった。確かに、国内のインフレ率上昇や世界的な商品価格高騰情勢が続くなか、震災後の再建ニーズが中国のマクロ政策決定をより複雑にする可能性はある。しかし、被災地の経済規模から見て、マクロ政策路線を変更しない場合、全国のニーズ全体さらには価格に対して同地区の再建が及ぼす影響は、かなり限りがある。

ただし、政府が時機到来を待たずに貨幣政策を緩和した場合（地震災害によるものか、一部輸出企業からの要求によるものかに関わらず）、インフレ予測の悪化を招き、今後の中国のマクロ経済情勢を一層厳しいものとするだろう。我々は現在、このような状況が発生する可能性は少ないと思っているが、インフレ拡大のリスクを的確に判断するために、政策の変化を注目していく。　

「人民網日本語版」2008年5月26日