中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）はこのほど米国ニューヨークで「燃料油価格の引き上げによるインフレ局面の激化に備えるため、中央銀行がより強力な政策を制定する可能性がある」と発言した。だが具体的にどのような政策ツールを運用するかは明らかにしなかった。

周行長は次のように述べた。

当然のことながら、エネルギー価格のさらなる上昇は消費者物価指数にとり一連の圧力となるため、反インフレ対策を強化する可能性がある。下半期にインフレ圧力が引き続き緩まるかどうかは予測し難く、こまめにモニタリングしなくてはならない。

今月20日から、国内のガソリンとディーゼルオイルの基準価格が約16～17％引き上げられた。このため小売価格の値上がり幅は26％に達する可能性がある。

インフレ圧力に直面する中での製品由価格の引き上げは、インフレ率の継続的な押し上げにつながる可能性が大きく、中央銀行がどのように対応するかに市場の関心が集まっている。中央銀行が近く再び金利引き上げを発表するとの市場観測もある。ある市場関係者によると、世界的なインフレ悪化局面において、中国政府が製品油価格や電力価格の大幅引き上げを突然発表したのには二つの理由がある。一つは食品価格の落ち込みが国内の短期的なインフレ圧力を緩和したためであり、もう一つは政府が今後の調整政策を通じたインフレの効果的な抑制に自信をもっているためだ。

「人民網日本語版」より2008年6月24日