国家発展改革委員会と監察部は21日に通達を出し、燃料価格と電気代の調整にともなう各措置を真剣かつ徹底的に実施すると同時に、便乗値上げを厳しく取り締まるなど連鎖反応を抑制する総合的な措置も講じるよう各地に要求した。両部門は通達の中で、燃料価格と電気代の調整後、プロパンガスや天然ガス、家庭用・農業用・化学肥料生産用の電気代は調整しないなどの政策をきちんと実施するよう重ねて言及。住民消費と密接に関わる鉄道や都市部の公共バス、農村部の交通手段（水路も含む）などは料金の引き上げが禁止された。タクシーの運賃については価格の調整は行わず、ひとまず財政補助を増やすことでタクシー業界への影響を解決する方針だ。発電用石炭の臨時的な価格干渉措置は厳格に実施される見通し。

  「人民網日本語版」2008年6月22日