商務部の統計データによると、中国への海外直接投資（FDI）は今年1～5月、427億8千万ドルにのぼり、07年同期から55％増加した。新たな投資のうち70％以上は実体経済への参入時、中国側との共同出資ではなく単独資本の方式を選んでいる。「国際金融報」が伝えた。

専門家によると、外資の単独参入の傾向が強まっているのは、中国への投資の対象となる産業がシフトしているため。外資の投資対象は製造業からサービス業やハイテク産業にシフトしており、これらの産業は単独資本での展開を求めるという特徴がある。データによると、1997年から07年にかけて、単独参入外資に占める各産業の割合は大きく変化した。製造業は62.13％から49.44％に縮小。鉱石資源の採掘は1.5ポイント、水道・電気・ガスは3ポイント、建築業は2.5ポイント低下した。それに対し、銀行・保険業は0.19％から9.86％に拡大。不動産業も11.42％から20.67％に拡大した。

アナリストによると、外資が中国市場に参加しはじめた頃には、中国側との共同出資が外資にとって最上の選択だった。まだ開放されても動き出してもいない不案内な市場を目の前にして、共同出資の方式を取ることが経営リスクの減少につながったからだ。しかし共同出資の双方の経営理念・管理方式・企業文化などに大きな差異がある場合、内部の歩調合わせに大量の時間や力が費やされ、コストが増加し、利潤追求にとってのマイナス要因となる。共同出資ではなく単独出資であれば、▽管理の自主性▽資金運用の融通▽利益の独占――などの面で有利となる。そのため投資環境の改善に伴い、中国参入外資の単独出資が増えてきた。

「人民網日本語版」2008年7月11日