ある専門家の予測では、海外の中央銀行がここ2年間ほど保有する米国の社債（ファニーメイ、フレディマックを含む）が大幅に上昇し、時価総額は現在1兆ドルを超えている可能性がある。中国はそのうちの約半分を保有する。

あるアナリストによると、米国不動産・金融市場が大変な緊迫した局面にある現在、最もよい結論は、中国が他国とともに立ち上がり、米国を引っ張ることであるのは間違いない。低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題発生以来、米国の不動産価格は下落の一途をたどっており、今となっては、不動産価格を安定させなければ基本的局面を変えることはできない。

さまざまな現象から、米国の不動産価格が下落し続ければ、ファニーメイとフレディマックの危機は終わらないことがわかる。

同アナリストは「今問題になっているのは、一般のローンであり、サブプライムローンではない。ファニーメイがだめになれば、銀行の貸し渋りが進み、米国人が家を買えないという状況がさらに深刻化する。中国人が現金で米国の不動産を購入するのは、確かによい考えだ」と話す。

「人民網日本語版」2008年7月17日