世界貿易機関（WTO）を舞台に繰り広げられている中国の自動車部品をめぐる紛争で、新たな波乱が生じた。WTOの紛争処理プロセスに基づき、WTO紛争解決機関（DSB）は18日、中国は自動車部品の輸入税徴収で国際貿易ルールに違反したとする審議結果を発表した。「国際金融報」が伝えた。

紛争発生の一因として次の点が挙げられる。2005年2月、税関総署、国家発展改革委員会、商務部、財政部などが管理する産業政策として「完成車の特徴を構成する自動車部品の輸入管理規定」が打ち出され、輸入部品の総額が完成車コストの60％を超えるケースについては、輸入部品に対し完成車の輸入税率に基づいて関税を徴収することが定められた。だが実施時期は当初の2006年7月から2008年7月に延期された。

この規定が制定されると、同規定に基づく産業政策がたびたび紛争を引き起こすようになった。06年3月には米国と欧州連合（EU）が、同規定はWTOの規定に違反しているとしてWTOに提訴し、翌4月にはカナダも欧米陣営に加わった。今年2月にはDSB紛争解決小委員会（パネル）が中期報告の中で、欧・米・カナダに基本的に同意するとの立場を示した。中国は上訴し、この問題はWTOの紛争処理プロセスに委ねられた。

中国が打ち出した管理規定は、中国で市場を開拓しようとする外資系企業にとって、本当に「小さくないボトルネック」なのだろうか。欧米諸国の抗議には中国の自動車工業を保護するはたらきがあるだろうか。最終的な結論が出ていない今回の紛争を通じて、世界2位の市場を擁する中国自動車工業は何を考えるべきだろうか。