自動車・部品産業の調査出版会社・フォーインのアナリストの分析によると、中国がこうした管理規定を実施した主な目的は、自動車の中核部品の国産化を強化することにある。外資系自動車メーカーは高額の関税を徴収されるリスクを引き下げ、コスト競争力を高めるために、中国現地での調達の割合を徐々に増やしている。同管理規定は、外資系メーカーが中国現地化プロセスを加速する上での促進剤の役割を果たしているといえる。

同管理規定は正式には発効していないが、すでに実際に影響を与えている。フォーインがまとめた統計によると、2007年に完成車の特徴を構成する自動車部品によって生産された自動車が全体に占める割合は、乗用車が1.8％で前年比4.6％低下した。中型・大型商用車は生産台数そのものは増加したが、全体に占める割合は累計3.3％低下した。

外資系メーカーの実際の状況をみると、アウディ、BMW、ベンツ、ボルボなどの高級車メーカーは同管理規定に対応するために、中国での高級車の生産規模を相次ぎ拡大している。フォーインのアナリストによると、こうした動きの背景には、高級車の生産規模はその他の大量生産される車種に比べて小さく、平均国産化率が常に40％以下の低い水準にとどまっていることがある。今後は製品の配分規模が継続的に拡大する見込みだ。

08年1月、BMWのラップ総裁は、エンジン、一部の電子部品、アクスルを除くほぼすべての部品について、中国現地での調達を実現できると宣言。ボルボは、09年に「S80」大型タイプの中国での生産を開始し、初期国産率40％を達成するとの見込みを示す。トヨタも、レクサスなどの中国での年間販売台数が3万～4万台に達すれば、国産化を検討する可能性があるとしている。