国家発展改革委員会（発改委）、国家観光局、人力資源・社会保障部、商務部、財政部、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど共同で、「観光業発展と就業促進に関する指導意見」を発布した。同意見によると、中国は2015年までに、就業と産業が共に発展するメカニズムを確立、観光業従事者数を現在の6千万人から1億人前後に増加させるとしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　同意見は、観光業の発展、および観光業界における就業促進に関し、▽観光産業の発展加速、観光業における就業規模の拡大▽観光産業全体の拡大、観光業における就業構造の改善▽規範的観光市場の形成、観光業における就業潜在力の発掘▽人材資源の開発強化、観光業における就業能力の向上▽関連措置の整備、観光業における就業環境の改善▽就業行動計画の実施、観光業における就業試行地域の展開――の6項目にわたる主要任務を挙げている。

　さらに観光業の発展、就業促進の主要措置として、▽課税政策による支持▽インフラ建設の強化▽金融支持政策の整備▽観光業における就業援助の積極的な提供――が掲げられている。

　「人民網日本語版」 2008年08月28日