（２）

今年8月1日に施行された「反独占法」とこれに対応する「国務院の経営者の統合の申請標準に関する規定」では、経営者が買収などで統合されることにより、以下の基準に達した場合は反独占審査を受けなくてはならない。▽世界規模での売上高が合計100億元を超え、かつ統合企業と被統合企業の前会計年度の中国国内における売上高が合計4億元を超える場合▽統合する・されるすべて経営者の前会計年度の中国国内における売上高が合計20億元を超え、かつ統合企業と被統合企業の中国国内における売上高が4億元を超える場合――などだ。

上海米国商会のトップは関連の法律審査を歓迎し、「コカ・コーラは私たちのメンバーであり、この法律は買収プロセスの透明性を向上させてくれる」と話す。

同商会の責任者は「率直にいって、今回の新しい『反独占法』を歓迎する。中国市場における合併買収（M&A）の透明性を高めるからだ」と述べる。

李副総裁もこの意見に賛成し、「明確な法律があることで、買収当事者や社会は合法的な買収はいかに行うかの明確な概念をもつことができ、良好な投資環境の創出が可能になる」と話す。

「人民網日本語版」2008年9月12日