中国人民銀行（中央銀行）は先週、人民元建て貸付金の基準金利および中小銀行の法定預金準備率を引き下げると発表した。これについて全国人民代表大会（全人代）財経委員会の呉暁霊副主任は「中国がなおインフレ圧力に直面している状況にあって、市場の資金の流れをゆるめれば、インフレ抑制にマイナスになる。そこでやはり適度な通貨引き締め政策の堅持が必要であり、資金貸付を適度に抑制することも必要だ」と述べた。「上海証券報」が伝えた。

呉副主任によると、経済のモデル転換が進み発展プロセスをたどる中で、中国は新たな金融改革を必要としている。たとえば金融ツールの運用における企業や個人の主体的権利の開放、金融監督管理の適度な緩和、通貨を抑制した状況における金融の活性化などだ。

呉副主任は各界が関心を寄せる外貨準備の減少の問題について、「米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に関連して、外貨準備は減少したが、予測されたほど深刻な状況ではなかった。目下の外国為替体制改革では、これまでのような受動的に外貨準備が蓄積される状況が変わりつつある」と述べた。

「人民網日本語版」2008年9月18日