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米国金融界で百年以上の歴史を誇ったリーマンブラザーズの経営破綻（はたん）、米国最大の証券会社だったメリルリンチの買収――これらのニュースを受けて、世界経済に再び緊張が走っている。上海総合指数は16日、2000ポイントを割り、中国市場にも悲観的な見方が広がっていることを示した。中国は今後、世界的なマイナス影響を逃れることができるのか。またこれに対応するためには、いかなる政策措置が必要なのだろうか。「国際金融報」が伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）研究局の副局長を務めたこともある第一財経研究院の景学成・院長は、「サブプライム危機の影響は底なしだ。その危険性がどれほどの大きさを持つのか、今後どこまで広がっていくのか、正確に見通すことが誰もできていない。米国の実体経済にまでその影響がおよんでいないのは幸いだ。さもなければ世界の実体経済は巨大な災難に見舞われることになる」と語る。

銀河証券のチーフエコノミストを務める左小蕾氏は、「サブプライム危機の発生後、ウォール街では買うに値するものがなくなったといわれる。大量の金融資本がウォール街を離れ、商品市場・石油市場・穀物市場に流れ込んだ。シカゴ商品取引所の調査報告でも、ここ最近の原油価格の高騰には投機的な要素があり、サブプライム危機とも密接な関係があるとの分析がなされている」と語る。

サブプライム危機の影響はどれほど続く見込みなのか。景院長によると、1～2年といった予想は楽観的すぎるという。1997年に起こった東南アジアの金融危機は10年近くの期間を経てやっと一段落ついた。「百年に一回」とも言われる今回の混乱が終結するには相当長い期間が必要だと考えられる。