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統計データによると、米国経済の成長率が1ポイント下がるごとに、中国の輸出量の増加幅は5ポイント以上の低下となる。これに基づくと、中国の輸出量の増加幅は今年、5～10ポイントの低下となる。最初に影響を受けるのは、輸出依存型の中小企業だとみられる。このことは中国の監督管理部門の注目を呼び、輸出企業支援のための貸し付け政策の緩和が取られる見込みだ。

さらに長期的な影響としては何が考えられるのか。長城証券のアナリストを務める張建氏は、「中国の外貨準備の多くを占めるのが米国債だ。3000億ドル近い米国債が中国の外貨準備高の20％を占めている。サブプライム問題が悪化すれば、中国経済への影響も計り知れない」と語る。

サブプライム問題の悪化が続くことが中国株式市場に与える心理的圧力も見逃せない。第一財経研究院の景学成・院長は、「株式市場とは信頼の産物だ。海外の株式市場が暴落しており、投資家の心理へのプレッシャーが大きくなっていることは、株式指数の下落速度を加速させている。米サブプライム問題で引き起こされた投資家のパニック心理は大きな感染力を持っている」と語る。