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中国社会科学院（社会科学アカデミー）金融研究所構造金融研究室の殷剣峰主任は異なる見解を示し、次のように述べる。中国金融機関がウォール街に出資すべき時期がすでに来ている。米国の金融不安は短期的にみれば不確定性が多く、株価は引き続き下落するとみられるが、これからも米国は世界の金融センターであり続け、金融機関の展望は明るい。歴史的にみて、東アジアの文化と米国の文化とは融合し難いため、中国金融機関は米国金融機関の業務を買収するのではなく、株式購入を中心にすえるべきだ。

また殷主任は次のように述べる。現在は出資にふさわしい時期だが、中国金融機関は投資に先立って米政府の態度を見極めるとともに、購入を検討する機関の行う金融派生商品（デリバティブ）取引について全面的に理解しなくてはならない。一部の取引は貸借対照表に現れないので、全面的かつ詳細な評価が必要だ。

別の専門家は次のように指摘する。金融機関の海外進出は企業の海外進出と歩調を合わせるべきだ。市場のあるところに業務があるからだ。米国の破綻した金融機関はサブプライム業務を多く手がけており、出資に先立って今後の発展方向をよく検討する必要がある。将来的に長所を発揮できそうであれば出資してもよい。実際の状況を踏まえて方針を決定するべきであり、価格だけを見て合併買収（M&A）に乗り出してはならない。

張さんは「サブプライム問題が残した教訓を十分にくみ取れば、今後の中国金融システム改革は回り道をすることが少なくなる」と話し、次のように述べた。中国にとってのサブプライム問題の重要な意義は、それが中国の今後の金融システム改革に多くの貴重な先例と教訓とを与えたということにある。中国はサブプライム問題を通して、▽資産証券化プロセスをどのように進めるか▽信用評価機関をどのように発展させるか▽商業銀行の住宅ローンの信用リスクをどのようにヘッジするか▽金融デリバティブの透明性をどのように高めるか▽投資家教育はどのようにするか▽政府は系統的な金融危機にどのように対処するか――などを学んだ。

「人民網日本語版」2008年9月26日