国家発展改革委員会（発改委）の張暁強副主任は12日、深センハイテク成果交易会に参加した際、中国は投融資、財政・税収政策の面でテコ入れし、ハイテク産業化にプラスとなる政策体系の健全化に努め、ハイテク産業化を一層推進すると述べた。

ハイテク産業化は、依然として中国の自主的革新における弱い部分であり、先進諸国と比較するとなお大きな開きが存在している。現在、中国の特許や発明の産業化率は15％足らずで、一部の重点大学、科学研究機構に至っては5％にも及ばず、一方の先進国は30～40％に達している。

張暁強氏は、中国はいっそう良好な環境を作り出し、科学研究機関と企業の共同によるハイテク産業化の展開、革新要素の産業への注入を奨励し、投融資、財政や税収政策の面でテコ入れし、ハイテク産業化にプラスとなる政策体系の健全化に努めると強調した。

そのほかにも中国は、企業の主体的地位をいっそう突出させ、革新型企業におけるハイテク産業化重要プロジェクトの実施をサポートする。中国のハイテク産業増加額はこの5年間に、GDP伸び率の2倍を上回るスピードで伸びており、2007年はGDPの7.8％を占めた。ハイテク製品輸出額は、2002年の4倍である3500億ドル近くで、輸出総額の30％近くを占めている。

発改委はこの10年来、経済構造調整をめぐって約3000のハイテク産業化モデルプロジェクトを実施し、情報、バイオ、近代農業、民間航空・宇宙航空、新エネルギー、新材料、海洋経済、循環経済など多くの分野をカバーしてきた。今年は発改委のハイテク産業化推進10周年にあたり、今回の深センハイテク成果交易会期間に発改委は、「国家ハイテク産業化10周年テーマ展覧」を催し、100の国家ハイテク産業化プロジェクトに賞を与える。

「チャイナネット」2008年10月13日