石景山区の周茂非区長は「石景山区は今後、第二次産業中心から第二次・第三次産業の共同発展へと大きく方針を転換する」と表明する。

　一方、北京市社会科学院中国総部経済研究センターの趙弘主任は、首鋼ブランドを利用し、そのブランド資源を借りて、冶金・製鉄会社の本部をさらに多く石景山区に招致することを提言する。「首鋼集団は『引き算』をやり終えた。今度は『かけ算』を行えば、本部がもたらす関連効果で、会計士、弁護士、金融保険業などさまざまなサービス産業の成長がもたらされる。石景山区は集合体の優位性を備えた経済区を形成し、首都文化レクリエーション区（CRD）にもなる」――。

　石景山の模索は北京の経済モデル転換の1つの縮図だ。北京は機能の複合、人口の激増がもたらす「大都市病」に堪え切れず、資源不足、環境悪化などの問題に直面している。北京は新たな発展の方向を考えている。

　張主任は「北京には人材、情報、技術など戦略資源が集中している。ハイエンド業種や産業のハイエンド部門を重点的に発展させ、経済モデルの転換とグレードアップを推進するべきだ」との認識を示し、「現代的なサービス業、金融業、文化産業など高付加価値の産業の発展を加速させると同時に、企業の本部、管理、研究開発、販売などバリューチェーンのハイエンド部門、つまり『本部経済』の発展にも力を入れるべきだ」と指摘する。

　ここ数年ですでに、北京の経済構造の転換は明らかな成果を上げ、産業の発展は日増しにハイエンド化が進んでいる。北京市のGDPに占める第三次産業の割合は01年には60％未満だったが、07年には73.7％にまで上昇した。ハイテク産業も急伸し、市全体のGDPに占める割合は20％を超えている。文化・創造産業集中区も21に増えた。北京市はさらに、第11次5カ年計画（2006～10年）中に、中関村科学技術パーク、オリンピック中心区、金融街など6大ハイエンド産業機能区の建設を重点的に進める。

　これと同時に「本部経済」の建設も始まっている。北京には現在、朝陽CBD、西城金融街、海淀中関村など、特色ある「本部経済」集中区がいくつか形成されてきている。『フォーチュン』誌の08年の世界企業上位500社にランクインした、中国大陸部の29社のうち、25社が本部を北京に置いている。