全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長・中国民主建国会（民建）中央主席の陳昌智氏は11日、2008年中国非公有制経済発展フォーラムの席上、現在中国全土の中小企業数はすでに4200万社を超えており、中小企業が中国経済成長の原動力となっていると述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　「第10次5カ年計画（2001～2005年）」期間中、中国国民経済の年平均成長率は9.5％、規模以上の中小工業企業付加価値の年平均成長率は28％前後となった。現在、全国工業企業総生産値のうち中小企業の占める割合は67.71％に達しているほか、国家工業税収総額のうち中小企業が納める税額の比率は58.72％、また全国の都市部の就業者に対し就業の機会の75％以上を中小企業が提供している。

　「中小企業は同時に、技術革新の中枢を担っており、中国が有する特許の65％、技術革新の75％以上、新製品開発の80％以上のいずれもが中小企業によってもたらされている」。陳氏はこのように述べている。

　2008年中国非公有制経済発展フォーラムは今月11日・12日の2日間、広西チワン族自治区南寧市で開催されている。今回のフォーラムの目的は非公有制経済発展の新たなすう勢を研究し、非公有制経済発展加速のための新たな思想を模索するというもの。

　「人民網日本語版」2008年11月12日