住宅の取引が減少した主な理由について、一つはこれまでの不動産価格の上昇が速すぎたため市場内部の調整が必要で、もう一つは経済情勢の不確実性が高まり、株式市場の大幅な値下げなどで、住宅購入を予定している人の住宅価格や収入への予想に変化がおき、様子見ムードが濃厚になったためではないかと分析している。

また報告では、不動産などの分野の調整により、多くの業種に影響をもたらす可能性がある指摘している。不動産業は国民経済の重要な支柱産業であり、鉄鋼、建材、家電、インテリア用品などの発展をけん引する役割や、金融業の安定や発展にも極めて重要で、消費を促進し民生の改善にも重要な役割を果たしている。そのため合理的な住宅消費促進政策や措施を充実させ、不動産市場の安定かつ健全な発展を促進することが必要だとしている。

「チャイナネット」2008年11月18日