米I—MCFの取締役会会長で、米ウィスコンシン州前商務部部長のアイナー・タンゲン氏はこのほど「チャイナネット」のインタビューに応じ、「中国が当面の国際金融危機に対応するため打ち出した10項目の内需拡大策は迅速かつ適宜なもので、敬服させられた」と語った。

この中で、タンゲン氏は「中国政府のこの措置は非常に迅速で、適宜なものであり、世界のその他の国も中国が確立したこのモデルに従うよう希望する」と述べたうえで、「現在、世界が不景気な状況にあるなか、インフラ整備に焦点を絞ることは非常に良好な効果があり、しかもこれは歴史上、すでに多くの面で証明されている。とくに各方面で需要が萎縮している状況下では、こうしたインフラ投資は政府にとって投資コストがより低くなり、しかも将来的に見て投資の拡大に向け新たなステップとなる」と強調。

さらにタンゲン氏は「この種のインフラへの大規模な資金投入も一種の投資であり、とくに長期的に見れば、コストに比べ何倍もの見返りがある。現在、中国は電力網の整備や道路、公共交通、エネルギー面でのインフラ整備に焦点を絞っているが、今日行っているすべては次の経済周期が再び好転した時に、中国の経済発展にとって非常に良好な基盤となるだろう。とくにこのように素早い行動をとり、中国政府は多くの経済的な問題を回避したが、時間の推移に伴い、仮に素早い行動をとらなければ、金融危機の発生はおびただしい数の労働者が失業することになる」と指摘した。

またタンゲン氏は「中国政府が採用したこのモデルは西側諸国も従い、また詳細に検討するに値するはずだ。とくに世界的な範囲で、各国が協調して市場を救済する過程では、誰もが注意を払う必要がある。操作が不適切であれば、マイナスの影響がもたらされるからだ。とくにこうした大規模インフラ整備への資金投入の過程では、一部のエネルギー消耗とコストを増加させる可能性があり、そうなれば当初の低廉なコストでインフラ整備を行うという原則に反することになる」との考えを示した。

そのうえでタンゲン氏は「私個人として言えば、さらに非常に敬服されるのは、中国政府がこのような大規模な資金の投入を行うにあたって、単に経済面から考慮するだけでなく、社会発展という多くの面に目を据えていることだ。中国政府が一部の廉価な不動産を安く賃貸するうえで、社会福祉システムや健康保険システム、教育や環境保護などへの資金投入を含め、経済面で良好な基盤が築かれるだけでなく、中国のさらなる発展に向け非常にしっかりとした社会基盤を固めることになる。私は世界の多くの国も中国のこの措置により将来、恩恵を受けると信じている」と強調した。

ただ、タンゲン氏も「一つの素晴らしい考え方が一貫して実施されるには、卓越した指導者の能力と非常に適した実行力が必要であり、こうしてこそ人々に受け入れられ、そして具体的な効果が生まれる」との考えを強調した。

「チャイナネット」2008年11月21日