世界を吹き荒れた国際金融危機の嵐がますます拡大している。今回の危機は中国経済にどれほどの影響を与えるだろうか。経済発展の主体である中国企業の現状はどうだろうか。中国企業家調査システムが15日に発表した調査報告書「企業経営者のマクロ経済情勢と改革の中心点とに対する判断、評価、提案」には、こうした問いに対する答が示されている。主な内容は次の通り。

　▽企業家の半数以上が「影響大」との見方

　米国で発生した低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が中国経済に与えるマイナス影響」について、「非常に大きい」または「大きい」とした企業経営者は57.4％に上り、「小さい」は31.8％、「影響はない」は2.7％、「わからない」は8.1％だった。

　企業のタイプ別にみると、大企業、国有・国有持株企業、上場企業、外資系企業、香港・澳門（マカオ）・台湾資本企業の経営者のそれぞれ60％以上が「マイナス影響はとても大きい」「大きい」と回答し、その他のタイプの企業を大きく上回った。

　調査結果によると、米サブプライム問題が引き起こした世界的な金融恐慌が、すでに実体経済にも波及し、中国の対外需要の市場を明らかに弱体化させている。輸出依存度が高い東部地域の企業や民間企業がまっさきに影響を被り、特に中小企業が多くの困難を抱えている。